蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

資源エネルギー庁は5月16日、合成燃料（e−fuel）の導入促進に向けた官民協議会の第2回会合を開催した。「合成燃料」の商用化については、目標時期を2030年代前半に前倒しすることとした。

合成燃料については、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、「2040年までに商用化する」という目標が掲げられており、現在、グリーンイノベーション基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発が進められている。

スズキ（静岡県浜松市）、ダイハツ工業（大阪府池田市）、トヨタ自動車（愛知県豊田市）の3社は5月17日、共同開発を進めてきたBEV（バッテリーEV）システムを搭載した商用軽バン電気自動車のプロトタイプを公開すると発表した。

G7広島サミット（主要国首脳会議）にあわせ、5月18日から21日にかけて広島市開催する、自動車業界のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを紹介する展示イベント内で紹介する。

一充電当たりの航続距離は200km、配送業等の顧客ニーズに応える