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2025年4月4日
NTTアノードエナジー（東京都港区）と宇都宮ライトパワー（栃木県宇都宮市）は4月1日から、栃木県宇都宮市の公共施設5施設に対し、オンサイトPPAによる太陽光発電設備での再エネ供給を開始した。5施設における太陽光発電設備（出力179kW）の年間発電量は約220ＭＷhで、年間のCO2排出量の削減効果は約89トン、20年間で約1780トンとなる見込みだ。
この取り組みは、栃木県宇都宮市による「脱炭素先行地域」事業の一環として行うもの。同市は2022年11月に、環境省の第2回脱炭素先行地域に採択され、提案事業「コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築～LRT沿線から始まるゼロカーボンシティの実現～」を推進している。
NTTアノードと宇都宮ライトパワーは、同市の脱炭素先行地域事業に共同提案者として参画しており、2023年度には宇都宮市立ゆいの杜小学校に対し、再エネを供給した。今回は新たに東市民活動センター、平石地区市民センター、清原地区市民センター、平石中央小学校、清原中央小学校に対しても再エネを提供する。なお供給先の各施設は蓄電池を設置しており、災害時のレジリエンス強化も図る。
同事業では、2030年度までにCO2排出実質ゼロに向けて、LRT沿線の公共・民間施設などに太陽光発電・蓄電池などを最大限導入するとともに、宇都宮ライトパワーによる再エネの一括調達と高度なエネルギーマネジメントを実施する。また、LRTや電気バスなどを中心とした公共交通ネットワークの脱炭素化を図る「ゼロカーボンムーブ」を構築し、運輸部門のCO2削減も進める。
宇都宮ライトパワーは、NTTアノードエナジー、宇都宮市、東京ガス（東京都港区）、足利銀行（栃木県宇都宮市）、および栃木銀行（同）の共同出資により、2021年7月に設立した地域新電力。現在は、宇都宮市のごみ焼却施設「クリ ーンパーク茂原」のバイオマス発電などでつくられた電気を、市有施設の一部やLRT などに供給し、再エネの地産地消を推進している。
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2025年4月3日
資源エネルギー庁は3月31日、省エネ法における特定事業者による2023年度実績（2024年度提出）のエネルギー使用状況に基づく省エネ優良者（Sクラス事業者）を決定し公表した。
2023年度の実績は、2024年度に提出された報告をとりまとめたもの。Sクラスは前年度から0.7％増の52.7％だった。Aクラスは31.8％（前年度から2.1％減）、Bクラスは15.5％（同1.4％増）で、引き続き半数以上を優良事業者（Sクラス）が占める結果となった。
省エネ法では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）の合計が年間1500キロリットルを超える事業者を特定事業者に指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めている。
この特定事業者からの定期報告書に基づき、省エネの結果に応じてS（優良事業者）・A（一般事業者）・B（停滞事業者）にクラスわけ、Sクラス事業者については資源エネルギー庁のウェブサイト上で公表している。
クラス分けの概要（出所：資源エネルギー庁）
図内の語句解説
努力目標とは、5年度間平均エネルギー消費原単位又は5年度間平均電気需要最適化評価原単位を年1％以上低減すること。
ベンチマーク目標とは、ベンチマーク制度の対象業種・分野において、事業者が中長期的に目指すべき水準。
Sクラスの対応の注意点として、定期報告書・中長期計画書の提出遅延を行った事業者は、Sクラス事業の公表の対象外として取り扱うことがある。
【参考】
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