2025年4月4日
NTTアノードエナジー(東京都港区)と宇都宮ライトパワー(栃木県宇都宮市)は4月1日から、栃木県宇都宮市の公共施設5施設に対し、オンサイトPPAによる太陽光発電設備での再エネ供給を開始した。5施設における太陽光発電設備(出力179kW)の年間発電量は約220MWhで、年間のCO2排出量の削減効果は約89トン、20年間で約1780トンとなる見込みだ。
この取り組みは、栃木県宇都宮市による「脱炭素先行地域」事業の一環として行うもの。同市は2022年11月に、環境省の第2回脱炭素先行地域に採択され、提案事業「コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築~LRT沿線から始まるゼロカーボンシティの実現~」を推進している。
NTTアノードと宇都宮ライトパワーは、同市の脱炭素先行地域事業に共同提案者として参画しており、2023年度には宇都宮市立ゆいの杜小学校に対し、再エネを供給した。今回は新たに東市民活動センター、平石地区市民センター、清原地区市民センター、平石中央小学校、清原中央小学校に対しても再エネを提供する。なお供給先の各施設は蓄電池を設置しており、災害時のレジリエンス強化も図る。
同事業では、2030年度までにCO2排出実質ゼロに向けて、LRT沿線の公共・民間施設などに太陽光発電・蓄電池などを最大限導入するとともに、宇都宮ライトパワーによる再エネの一括調達と高度なエネルギーマネジメントを実施する。また、LRTや電気バスなどを中心とした公共交通ネットワークの脱炭素化を図る「ゼロカーボンムーブ」を構築し、運輸部門のCO2削減も進める。
宇都宮ライトパワーは、NTTアノードエナジー、宇都宮市、東京ガス(東京都港区)、足利銀行(栃木県宇都宮市)、および栃木銀行(同)の共同出資により、2021年7月に設立した地域新電力。現在は、宇都宮市のごみ焼却施設「クリ ーンパーク茂原」のバイオマス発電などでつくられた電気を、市有施設の一部やLRT などに供給し、再エネの地産地消を推進している。
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