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2025年4月8日
地域新電力の青森県民エナジー（青森県八戸市）は4月1日、大平洋金属（
東京都千代田区）の八戸本社に対し、青森県津軽地方の風力発電所が生み出す再生可能エネルギー価値証書を含む実質再エネメニューの提供を開始した。
契約容量は10MWで、年間想定供給電力量は87.6GWh。このうち再エネ割合（非化石証書）は17.52GWhで全体の20％となる。県内の地域新電力が、青森県内発電施設の再エネ価値を地産地消の形で、県内企業に対して大量供給するのは今回が初めて。
両社は2024年11月に、青森県の再エネを活用した地産地消の電力調達・販売に関する覚書を締結。今回の取り組みもこの一環である。なおこの覚書には、八戸市内や県内などへの再エネ電力を含む販売事業の協業拡大も含まれており、今後は地域脱炭素の実現と地域活性化も進めていくという。
2017年設立の青森県民エナジーは、地元資本100％の地域新電力。青森県佐井村では、村と共同で青森県初の自治体新電力「さいエナジー」を設立し、青森県唯一の「脱炭素先行地域」にも選ばれている。
大平洋金属は、2030年にGHG排出量を2013年比で46％以上削減、2050年実質ゼロという目標を掲げる。中でも、非化石電気比率の目標を2030年までに50％と設定しており、今回の再エネ導入は目標達成の第一歩となると、取り組みの意義を強調する。
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2025年4月7日
東急不動産（東京都渋谷区）、東急不動産SCマネジメント（同）、東急イーライフデザイン（同）は3月31日、同社グループのリエネ（同）によるオフサイト型コーポレートPPAの導入を拡大すると発表した。
同社グループが保有・運営管理するオフィスビル、商業施設、シニア住宅など計80施設へ導入を拡大し、東急不動産が使用する電力量の約67％相当で展開する。
東急不動産グループでは、これまでも本社オフィスビル「渋谷ソラスタ」や商業施設「ノースポート・モール」などへ、オフサイトPPA による電気と環境価値を一体のものとして供給する再エネ電力（「生グリーン電力」）を導入してきた。
今回、導入する施設は、これまで主に東急不動産の再エネ発電所由来のFIT非化石証書購入による再エネ電力を利用していたが、オフサイトPPA導入拡大後は、FIT非化石証書だけでなく、使用電力量の一部について東急不動産が保有・開発する発電所から「生グリーン電力」を直接供給する。
オフサイトPPAとして供給する発電所は、東急不動産が新規開発する非FIT発電所に加え、保有するFIT発電所をFIP制度へ切り替え活用する発電所も含め、合計で定格容量約25.3MWとなる。
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