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契約容量は10MWで、年間想定供給電力量は87.6GWh。このうち再エネ割合（非化石証書）は17.52GWhで全体の20％となる。県内の地域新電力が、青森県内発電施設の再エネ価値を地産地消の形で、県内企業に対して大量供給するのは今回が初めて。

両社は2024年11月に、青森県の再エネを活用した地産地消の電力調達・販売に関する覚書を締結。今回の取り組みもこの一環である。なおこの覚書には、八戸市内や県内などへの再エネ電力を含む販売事業の協業拡大も含まれており、今後は地域脱炭素の実現と地域活性化も進めていくという。

2017年設立の青森県民エナジーは、地元資本100％の地域新電力。青森県佐井村では、村と共同で青森県初の自治体新電力「さいエナジー」を設立し、青森県唯一の「脱炭素先行地域」にも選ばれている。

大平洋金属は、2030年にGHG排出量を2013年比で46％以上削減、2050年実質ゼロという目標を掲げる。中でも、非化石電気比率の目標を2030年までに50％と設定しており、今回の再エネ導入は目標達成の第一歩となると、取り組みの意義を強調する。