2025年4月12日
関西電力(大阪府大阪市)は4月1日から、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の会場へ太陽光発電、水力発電、原子力発電、水素発電を組み合わせたゼロカーボン電力の供給を開始した。
非化石証書などの活用に加えて、太陽光発電による供給では、発電量と大阪・関西万博会場での電力消費量がリアルタイムで一致していることを証明するアワリーマッチングの実証も行う。
この取り組みでは、関西エリアに点在する太陽光発電による発電量データを集約し、電力消費量データと照合した後、ブロックチェーンに記帳することで、太陽光発電による電力が30分単位で消費されていることを証明する。

近年、24時間365日、再生可能エネルギーを中心とするゼロカーボン電力100%使用を目指す「24/7CFE(24/7CarbonFreeEnegy)」の取り組みに関心が高まっており、今回の実証では、リアルタイムで発電量と電力消費量の一致を担保するアワリーマッチングの仕組みつくりに取り組む。
なお、2021年9月に国連主導で発足したイニシアティブ「24/7 CFE Compact」は、24/7 CFEの普及を促進している。米国連邦政府やGoogle・Microsoft、スタンフォード大学など、エネルギー会社、政府、システムオペレーター、ソリューションプロバイダー、投資家・金融機関等が171者が加盟しており、日本からは北九州市や大阪ガスなど11者が加盟している(2025年4月時点)。
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2025年4月11日
田技研工業(ホンダ/東京都港区)は4月4日、子会社の本田技術研究所(埼玉県和光市)が、循環型再生エネルギーシステムのコア部品の試験を国際宇宙ステーション(ISS)で実施すると発表した。同システムは宇宙(月面)での使用を想定し開発しているもので、日中に太陽光を用いて酸素と水素を製造し貯蔵。夜間にそれらを使って発電し、居住スペースに電力を供給する。
本田技術研究所は2002年に、世界で初めて燃料電池自動車のリース販売を開始。また高圧水電解システムを使ったスマート水素ステーションの開発・設置を行っている。今回の循環型再生エネルギーシステムにも、これらの技術が活用されている。
ホンダによると、同社の高圧水電解システムは通常必要とされる水素を圧縮するためのコンプレッサーが不要、また循環型再生エネルギーシステムは蓄電池よりも質量当たりのエネルギー密度が高く、同量のエネルギーを蓄えておくために必要な質量が蓄電池より小さいため、宇宙輸送で課題となる積載容量・質量に関して優位性があるという。
今回の実証では、ISSの微小重力環境下で、同システムのコア部品である水電解セルの試験を実施し、重力環境が水電解セルの反応に与える影響を検証する。なお、この試験は、米国の宇宙関連のスタートアップ米国の航空宇宙関連企業であるSierra Space社およびTec-Masters社のサポートを受けて進められる。
本田技術研究所は2024年、米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター内に、Space Development Divisionを新設した。同社は、米国の宇宙関連企業・機関とHondaの研究開発部門とのパートナーシップの締結・プロジェクトマネジメントを担っており、今回のプロジェクトにおいてもプロジェクトマネジメントを担当する。
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