太陽光発電・蓄電池・オール電化など省エネ商材業界ニュース

2025年4月24日

TOPPANホールディングス（東京都文京区）は4月17日、風力および水力によるオフサイトPPAサービスを導入したと明かした。年間電力供給量は約27GWhで、4事業所の電力使用量の25％程度が再エネ電力に切り替わる。CO₂排出量は年間約1万3000トン削減できる見込みだ。

再エネ電力は東北エリアの4事業所で使用

今回の取り組みは、東北電力（宮城県仙台市）が支援し、風力・水力発電所3施設で生み出される再エネを、新潟県・宮城県・福島県にあるTOPPANグループ4事業所に供給する。

再エネ電源は、季節によって発電のピークが冬季の風力発電所と夏季の水力発電所（流れ込み式）を組み合わせる。これにより、年間を通じた安定供給（供給電力量の平準化）が期待される。

なおTOPPANが風力・水力によるオフサイトPPAを導入するのは今回が初めてで、東北電力としても初のサービス提供となる。

TOPPANは今後、再エネ電力量のさらなる増加させ、2030年にはグループ全体の再エネ比率を25％以上にすることを目指す。

2025年4月23日

パナソニック空質空調社（東京都港区）は4月16日、日本初（同社調べ）となる直流電源を主とした業務用空調機を実用化したと発表した。太陽光発電や蓄電池から直流で出力された電力を空調機で使用する。

家庭やオフィスなどで使用される機器の多くは交流を電源として動作する。一方、近年導入が進む太陽光発電や蓄電池の入出力は直流であり、建物内への配電として交流に変換される際に電力ロスが生じる。

パナソニックが新たに開発した業務用空調機は、「一体型ハイブリッド空調スマートマルチ」が特徴だ。

スマートマルチとは、ガスヒートポンプエアコンと電気式ヒートポンプエアコンを組み合わせた空調機のことで、ガスと電気の運転比率を最適制御することで、省エネ性に加え、災害時にガスと電気のいずれかが遮断されても運転継続が可能なレジリエンス性を発揮する。

これまでは交流でしか使用できなかったが、停電時に空調機に内蔵した発電機から生まれる直流で空調運転させる「直流連携技術」を組み合わせることで直流対応が可能になった。

開発した空調機は、大成建設株（東京都新宿区）らが手がける地上26階建ての大規模複合施設「本町四丁目プロジェクト」（2026年7月竣工予定）オフィス部分に採用されるという。導入台数は3台の予定。

同プロジェクトは、国内最大規模の直流電流システムを導入し、再エネ由来のグリーン電力を建物内で自家消費することを目指している。パナソニックは同空調機の提供を通じて、交流直流の変換ロスを低減させ、電力使用に伴うCO₂排出量削減に貢献していく。