太陽光発電・蓄電池・オール電化など省エネ商材業界ニュース

2025年5月29日

実家のエアコンは「12年」もの！「省エネ機能付き」の最新型に買い替えたら「電気代」が月1000円近く節約につながる可能性も？

エアコンを使用する季節になると、電気代が心配になる方も多いでしょう。近年のエアコンには、高い省エネ機能を備えた製品も増えており、電気代の節約を目的に買い替えを検討するのも1つの選択肢です。本記事では、最新のエアコンと10年以上前のエアコンの電気代を比較し、併せて最新機種の省エネ機能や、買い替えのタイミングについても解説します。

省エネ機能付きの最新エアコンと10年以上前のエアコン、電気代はどのくらい違う？

省エネ機能を備えた最新モデルのエアコンと、10年以上前のものとを比較して、どのくらい安くなっているのか確認してみましょう。エアコンの電気代は「消費電力（キロワットアワー）×使用時間×電気代単価（円／キロワットアワー）」で計算できます。ここでは、公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が目安として示す電気代単価「31円／キロワットアワー」を用い、あるメーカーの2013年製と2025年製エアコンの冷房時の消費電力を基に、1時間あたりの電気代を以下の表1で比較しました。

この比較から、1時間あたり4円以上の差があることが分かります。例えば、1日8時間使用した場合だと1日あたりの差額は約32円、1ヶ月（30日）では約960円になります。つまり、最新の省エネ機能付きエアコンに買い替えることで、月に1000円近く電気代を節約できる計算です。

ただし、この金額は使用する製品などの種類によっても変動する可能性があるため、あくまで参考程度にとどめてください。

例えば、「インバーター制御」を採用したエアコンでは、室温が設定温度に達するまでは最大能力で運転し、その後は必要最低限の出力で運転を続けられます。これにより、快適な温度を保ちながら効率よく電力を使用することが可能です。また、「再熱除湿機能」を備えた機種もあります。この機能は、室温を下げすぎずに除湿できることが特徴で、中には室外機の排熱を活用して省エネにつなげているタイプも存在します。夏場に除湿を多用する家庭では、チェックしておきたいポイントです。さらに、自動お掃除機能が搭載されていれば、フィルターを清潔な状態に保て、エアコン内部の空気の循環効率が下がることを防げるでしょう。その結果、余分な電力の消費をおさえることにつながる可能性があります。

エアコンの買い替えを検討すべきタイミング

「実家のエアコンが12年ものなので買い替えたい」という場合、特に不具合などもなく使用できているエアコンであれば、買い替えるべきか迷うこともあるでしょう。一般的に、エアコンの標準使用期間は10年とされています。「標準使用期間」とは、標準的な使い方をしていて経年劣化が生じても、安全に使用できるとされる期間のことです。購入から12年経過しているエアコンは、この標準使用期間をすでに過ぎている可能性が高く、買い替えを検討するタイミングといえるでしょう。特に、以下のような症状がある場合は、早めの買い替えが推奨されます。 ●冷暖房のききが悪い ●異音がする ●嫌なにおいがする ●室内機から水漏れしている ●使用中にブレーカーが落ちるエアコンを使用する時期になってから故障に気づくと修理や購入に時間がかかるおそれがあります。快適に過ごすためにも、シーズン前に状態を確認しておくと安心です。

10年以上前のエアコンを新しく買い替えることで月1000円近く電気代が安くなる場合もある

最新モデルのエアコンは、省エネ機能が向上しているものも多く、古いエアコンを使い続けるよりは、買い替えた方が電気代を節約できる可能性があります。機種によっては、月1000円近く電気代が安くなるケースも少なくありません。また、エアコンの標準使用期間は10年とされていますが、異音や水漏れなどの不具合がみられる場合は、早めの買い替えを検討しましょう。

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2025年5月27日

三井住友建設、「洋上浮体式太陽光発電」の安定性確認　東京湾での技術実証

三井住友建設（東京都中央区）は5月19日、東京湾に「洋上浮体式太陽光発電」を設置し、国内初の実用化を目指した技術実証において、洋上での波浪に対する浮体の安定性が確保され、安定的に発電していることが確認できたと報告した。また、陸上部に設置した太陽光パネルとの比較においては、洋上部では陸上部と比べて発電効率が高く、水面の冷却効果が大きく寄与したと推察している。

東京都の先行プロジェクトとして実施

この技術実証は、東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」において、2022年度先行プロジェクトに採択されて実施したもの。このたび実証期間でのデータの取得・検証を終了した。

洋上浮体式で太陽光発電の適地を拡大へ

この事業では、東京湾に、複数の浮体システムによる浮体式太陽光発電を設置し、洋上における安定性、発電量、耐久性、潮位変化・波浪に対応した浮体・係留システム、電気システムの評価を行った。また、浮体式太陽光発電の近隣陸地に太陽光発電を設置し、洋上と陸上の発電効率の比較検証を行った。

設置場所の制約という太陽光発電の課題を解決する洋上浮体式太陽光発電の社会実装により、太陽光発電の適地を拡大し、再生可能エネルギーの拡充、ゼロエミッション達成に貢献することを目的とする。

検証内容と主な結果

洋上に対応した浮体と係留システムの設計・設置浮体の変位量や係留チェーンや接続バンドの張力を測定し、浮体の安定性に問題がないこと、また、鋼製浮体を用いることで、洋上での波浪に対する安定性が確保されることを確認した。
電気設備への塩害の影響検証設置期間は短いものの、現時点で著しい錆、腐食等は認められず、実証期間内においては塩害の影響が軽微であることを確認した。
洋上と陸上の発電量などの比較検証洋上と陸上との比較においては、洋上部では陸上部と比べて発電効率が高いことを確認した。6月～11月については、洋上部の発電量が大きく水面の冷却効果が大きく寄与したと推察している。一方、12月、1月の冬期においては、陸上部の発電量が洋上部を上回った。
フロートタイプと太陽光パネルの向きによる発電量の比較複数の浮体システムを設置して実証を行ったが、フロートタイプ、太陽光パネルの角度の違いによる発電量の顕著な差は確認されなかった。午前中の限定的な時間での評価では、東西向きに比べ南向きの方が、発電量が大きい結果となった。
現状の課題

三井住友建設は、洋上浮体式太陽光発電における現状の課題として次の4つをあげている。
- 長期間設置した際の耐久性（耐塩性、耐波性など）の検証が実施できておらず、耐久性・安全性のデータが不足している。
- 港湾管理者、漁協などの設置場所に係るステークホルダーとの合意形成がなされていない。
- 浮体式太陽光設置に係る法規制の整備が必要となる。
- 洋上に設置するには施工・部材コストがかかるため発電コストが高くなる。
2030年以降の社会実装に向けて

三井住友建設は、これまでに水上太陽光発電として、ため池などで8件の発電事業の実績がある。今回の実証実験によって得られた知見を基に、今後は港湾区域などの比較的静穏な洋上での長期間の設置を目指す。2030年以降の社会実装を目指し、行政施策と連携した認知度向上や、設置実績の拡大による機運醸成、法規制の緩和・改正の根拠となる耐久性・安全性のデータの取得、各部材の簡素化によるコスト低減など、引き続き取り組みを進めていく。