2022年3月9日
積水化成品工業(大阪府大阪市)は3月3日、日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、2050年度にCO2排出量を実質ゼロにすると発表した。実現に向けて、生産プロセスの合理化と省エネルギー化を推進するとともに、燃料の脱炭素化や再生可能エネルギーへの切り替えを推進。また、環境貢献製品の創出・事業拡大なども図る。
同社グループは、2020年7月に策定した「SKG-5R STATEMENT」において、2030年までにCO2排出量(Scope1+2)を2018年度比で27%削減する目標を掲げた。今回、これに加えて、、2050年度にカーボンニュートラルの実現を目指すことを決定し、実現に向けた取り組みを策定した。
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2022年3月8日
政府は3月4日、高圧ガス保安法等の改正案を閣議決定した。IoT等のテクノロジーを活用したスマート保安の促進に向けた新制度の創設や、太陽光・風力発電設備の保安規制の見直し、燃料電池車の普及促進に向けた規制法令の一元化などを盛り込んだもの。この改正案は現在開会中である第208回通常国会に提出される予定。
改正案は、(1)スマート保安の促進、(2)新たな保安上のリスク分野への対応/災害対策・レジリエンスの強化、(3)カーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備の3つを柱に、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法等の改正を行うもの。
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