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2022年2月25日

30年度46％削減へ　製造業に求められる「再エネ電力による電化」と省エネ

「2030年度46％削減」目標を達成するためには、日本全体で約6,200万㎘の省エネルギーが必要であると試算されている。脱炭素電源で完全電化される産業環境下で、徹底した省エネルギーによるエネルギー消費効率の改善を実践することが求められる。産業界は、今後短期間に生産構造の電化整備へ、自ら着手しなければならない。

2022年2月24日

三井住友FL、タイでLIXILの脱炭素化支援　5MWの太陽光発電をリース

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL／東京都千代田区）は2月18日、LIXIL（同・江東区）のタイの生産拠点に、二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業を活用したリースを提供すると発表した。発電容量5.0MW、年間発電量は約690万kWhで、2月中の運転開始を予定している。

同社のタイ現地法人SMFL Leasing (Thailand)が、LIXILの住宅建材事業の生産拠点で最大規模となるTOSTEM THAI（トステムタイ）向けに、工場屋根に設置する太陽光発電設備をリースする。工場の所在地はタイ王国パトゥムターニー県ナワナコン工業団地内。発電した電力の全量がトステムタイ工場内で自家消費する。同工場のCO2排出量削減効果は年間約2,200トンを見込む。