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2021年10月7日
気候変動対策の推進に向けて活動する国際的なプラットフォーム「We Mean Business」（WMB）は9月30日、G20各国政府に向けて、温室効果ガスの国別削減目標強化などを求める共同書簡を発信した。日本企業ではアサヒグループホールディングス（東京都墨田区）などが共同書簡に賛同した。
「Mean Business」は、企業や投資家の連合、気候変動対策推進の支援をしている国際機関やシンクタンク、NGOなどが構成機関となって運営している。今回の共同書簡は、10月に開催される「G20サミット」に参加する各国政府に提言するもので、電力や輸送、ファッション、建設など600社以上の企業が賛同した。
書簡はG20首脳に対し、2030年までに世界のCO2排出量を半減するとともに、石炭火力発電への支援を終了するよう求めるもの。2021年10月31日から11月12日 に英国グラスゴーで開催される「第26回 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)」に向け、脱炭素化の流れを加速するためには各国の気候変動対策強化が不可欠であることを示している。書簡では、温室効果ガス2050年ネットゼロ達成を目指した国別削減目標の強化や、クリーンテクノロジーへの投資と技術革新への支援、2025年までの適切な炭素価格の設定などについて提言した。これらに加えて、企業に気候関連の財務開示を義務付ける必要性に言及している。
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2021年10月6日
10月4日、岸田内閣が発足し、環境大臣に山口 壯氏、経済産業大臣に萩生田 光一氏が就任した。山口環境大臣は10月5日の記者会見で、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年温室効果ガス46％削減という目標に向け、これまでの路線を踏襲し「再エネを最大限導入していく」と述べるとともに、脱炭素化の取り組み推進にあたっては「産業界の意見もしっかり聞きながら、イノベーションも念頭に置き、具体化していきたい」と述べた。
また、萩生田経済産業大臣は同5日の記者会見で、前日にパブリックコメントを終えたエネルギー基本計画について「10月末からはじまるCPO26に間に合うよう閣議決定を目指す。目標の2030年まで10年を切っており、早期に計画を実行できるように努力していきたい」と話した。
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