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2021年10月25日

政府、第6次エネ基本計画・NDC等を決定　「COP26で世界に示す」

政府は10月22日、日本のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。2030年度の電源構成として再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％など非化石電源で約6割を目指す。また「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等についても閣議決定するとともに、地球温暖化対策推進本部において日本のNDCを2013年度比46％削減とすることを決定した。

同日に会見した磯﨑 仁彦内閣官房副長官は「10月末から英国で開催されるCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）で日本の具体的な気候変動対策の取り組みを世界に示し、パリ協定の目標である脱炭素社会実現に向けて国際社会をリードしていきたい」と述べた。

2021年10月22日

三井住友海上、「地域共生型」の再エネ発電事業会社に出資

三井住友海上火災保険（東京都千代田）は10月19日、再生可能エネルギー発電事業に関する保険の引受ノウハウの高度化を図り、より最適な商品・サービスの提供を目的に、地域共生型再エネ発電事業を行う会社に出資し、実証実験を開始すると発表した。

まち未来製作所（神奈川県横浜市）、東松島みらいとし機構（宮城県東松島市）等と共同で、地域共生型再エネ発電事業会社へ出資する。この事業会社では、エネルギーの地産地消、地域への収益還元、災害に強いレジリエントな街づくりに貢献し、地域との共生を目指していく。