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2022年1月14日

大阪ガス、JR九州10駅に100％再エネ電気を供給　環境価値は地産地消

大阪ガス（大阪府大阪市）は1月11日、九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）の筑肥線の佐賀県内の駅舎10か所に、RE100の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給すると発表した。同日より順次供給を開始するという。

この取り組みでは、再エネ電源で発電された電気と、Daigasグループが保有する佐賀県の肥前・肥前南風力発電所（佐賀県唐津市）の属性情報を付与した非化石証書を組み合わせた再エネ電気を、佐賀県内の肥前久保駅～伊万里駅間の駅舎に供給する。肥前・肥前南風力発電所の発電規模は3万kW（設備容量は1500kW×20基）。これにより「再エネ環境価値の地産地消」を実現するとともに、JR九州が目指す鉄道のさらなる環境価値向上にも貢献するとしている。

2022年1月13日

イオンモール、全160施設で100％地産地消の再エネ導入　40年度までに

イオンモール（千葉県千葉市）は1月11日、2040年度までに、同社直営モールで使用する電力を100％地産地消の再エネ（約20億kWh／年）へ切り替えると発表した。PPA手法を含む再エネへの切り替えを進めるとともに、家庭の太陽光発電余剰電力をEVで店舗に供給した利用者に対し、ポイントを進呈する取り組みを開始する。

同社は2025年までに、同社が管理・運営する<a href=”https://www.kankyo-business.jp/news/028817.php” target=”_blank” rel=”noopener noreferrer”>国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換する目標</a>を掲げている。今後、地域において利用者とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出し、施設内で使用する電力を入店する専門店分も含めCO2を排出しない電力にすることを目指す。今後、各地域での再エネ直接契約による実質CO2フリー電力調達から順次、地産地消のPPA手法を含む再エネへ切り替える。2022年度からは太陽光発電事業に着手し、段階的に風力発電など他の発電手法や水素エネルギー、蓄電池などを活用していく方針だ。