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2022年1月13日

イオンモール（千葉県千葉市）は1月11日、2040年度までに、同社直営モールで使用する電力を100％地産地消の再エネ（約20億kWh／年）へ切り替えると発表した。PPA手法を含む再エネへの切り替えを進めるとともに、家庭の太陽光発電余剰電力をEVで店舗に供給した利用者に対し、ポイントを進呈する取り組みを開始する。

同社は2025年までに、同社が管理・運営する<a href=”https://www.kankyo-business.jp/news/028817.php” target=”_blank” rel=”noopener noreferrer”>国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換する目標</a>を掲げている。今後、地域において利用者とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出し、施設内で使用する電力を入店する専門店分も含めCO2を排出しない電力にすることを目指す。今後、各地域での再エネ直接契約による実質CO2フリー電力調達から順次、地産地消のPPA手法を含む再エネへ切り替える。2022年度からは太陽光発電事業に着手し、段階的に風力発電など他の発電手法や水素エネルギー、蓄電池などを活用していく方針だ。

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