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2021年10月27日
国連気候変動枠組み条約事務局は10月25日、同月12日までに提出された各国のNDC（2030年の温室効果ガス排出削減目標）が達成されたとしても、2030年の温室効果ガス排出量が2010年比約16％増加するとの試算結果を明らかにした。
英国・グラスゴーで開催されるCOP26に先立ち、パリ協定を締結した192カ国・地域の削減目標をもとに、気候変動対策の進捗状況を評価した。パリ協定では産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することを目標に掲げている。今回の報告書では、世紀末までに約2.7°Cの温度上昇につながる可能性があると示した。
一方で、同月12日までに新たな、もしくは更新した排出削減目標を提出した143の国・地域のグループについては、2030年までに温室効果ガス排出量が2010年比約9％減少すると推定した。このグループでは、17の国・地域が今世紀半ばごろにカーボンニュートラルを達成する目標を表明している。
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2021年10月26日
EY Japan（東京都千代田区）は10月22日、母体であるEY（英国・ロンドン）が、カーボンネガティブを実現したと発表した。同社は、今回の目標を達成するため、7つの主要アクションを通じ、2025年までに排出量を大幅削減（40％相当）するという意欲的なターゲットを設定しており、今後も、CO2を相殺する取り組みであるCO2オフセット・ポートフォリオへの投資も引き続き行うとしている。
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