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2022年1月28日

環境省、再エネへの切替えを呼びかけるキャンペーン開始　官民連携で情報発信

環境省は1月24日、企業や自治体等と協力し、イベント・キャンペーン等による情報発信を行い、個人・自治体・企業に再エネの利用・導入の拡大を呼びかけていく「再エネ スタート」集中キャンペーンを開始した。期間は2月4日まで。最終日には、環境省主催で総括イベント「再エネ利用拡大に向けて」をオンライン配信で開催する。

この取り組みに賛同し、様々な企業・自治体・団体がキャンペーンに合わせてイベント等を行う。たとえば、太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は、住宅用太陽光発電の普及のために作成した動画「電気は買うよりつくる方が安い」、自治体向けの再エネ導入の資料「公共施設への太陽光発電導入について」をウェブサイトに掲載した。UPDATER（東京都世田谷区）は、再エネ100％の家庭向け料金プランを割り引くキャンペーンを3月31日まで実施する。

2022年1月27日

埼玉県小川町のメガソーラー計画に「抜本的な見直し」求める　環境大臣意見

環境省は1月25日、小川エナジー合同会社（埼玉県大里郡寄居町）が埼玉県比企郡小川町で計画する「さいたま小川町メガソーラー」について、環境影響評価法に基づく環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。同意見では「発電事業としての必然性の説明がなく、かつ環境への負荷が生じると考えられる大量の土砂の搬入を前提」としているとして、事業者に対し計画の抜本的な見直しを求めた。

同事業は、豊かな里山の生態系が形成されている事業地において、最大で出力39,600kWの太陽電池発電所を設置するもの。事業の実施区域面積は約86ha。大規模な森林の伐採や土地の改変を予定している。同日会見した山口 壯環境大臣は「太陽光発電事業が2020年4月にアセス法の対象になってから、計画の抜本的な見直しを強く求める指摘は今回が初めて。環境配慮が不十分な事業には今後も厳しい態度で臨む」とコメントした。