2022年1月28日
環境省は1月24日、企業や自治体等と協力し、イベント・キャンペーン等による情報発信を行い、個人・自治体・企業に再エネの利用・導入の拡大を呼びかけていく「再エネ スタート」集中キャンペーンを開始した。期間は2月4日まで。最終日には、環境省主催で総括イベント「再エネ利用拡大に向けて」をオンライン配信で開催する。
この取り組みに賛同し、様々な企業・自治体・団体がキャンペーンに合わせてイベント等を行う。たとえば、太陽光発電協会(JPEA/東京都港区)は、住宅用太陽光発電の普及のために作成した動画「電気は買うよりつくる方が安い」、自治体向けの再エネ導入の資料「公共施設への太陽光発電導入について」をウェブサイトに掲載した。UPDATER(東京都世田谷区)は、再エネ100%の家庭向け料金プランを割り引くキャンペーンを3月31日まで実施する。
記事内容へ





2026.08.23
九州電力(福岡県福岡市)は、インフォメティス(東京都港区)と共同で、ヒートポンプ給湯機「エコキュート」を対象とした家庭向けデマンドレスポンス(DR)実証を9月1日から開始すると発表した。 この実証では、顧客の日常的な給湯…続きを読む
2026.08.22
環境省は8月3日、2026年度「コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業」の2次公募を開始した。受付期間は8月28日15時(必着)まで。 同事業は、需要増加に対応したスケールアップや貯蔵…続きを読む
2026.08.21
アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都港区)は7月29日、東京証券取引所グロース市場へ新規上場した。今回の上場で調達した資金は、設備投資やシステム開発、人材採用などに充て、事業基盤の強化を図る。 事業内容…続きを読む