2022年1月28日
環境省は1月24日、企業や自治体等と協力し、イベント・キャンペーン等による情報発信を行い、個人・自治体・企業に再エネの利用・導入の拡大を呼びかけていく「再エネ スタート」集中キャンペーンを開始した。期間は2月4日まで。最終日には、環境省主催で総括イベント「再エネ利用拡大に向けて」をオンライン配信で開催する。
この取り組みに賛同し、様々な企業・自治体・団体がキャンペーンに合わせてイベント等を行う。たとえば、太陽光発電協会(JPEA/東京都港区)は、住宅用太陽光発電の普及のために作成した動画「電気は買うよりつくる方が安い」、自治体向けの再エネ導入の資料「公共施設への太陽光発電導入について」をウェブサイトに掲載した。UPDATER(東京都世田谷区)は、再エネ100%の家庭向け料金プランを割り引くキャンペーンを3月31日まで実施する。
記事内容へ





2026.06.25
日本精工(NSK/東京都品川区)とENEOSリニューアブル・エナジー(ERE/同・港区)は6月18日、九州エリアの大型蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPAを締結したと発表した。この取り組みにより、NSKはC…続きを読む
2026.06.24
日本産業標準調査会(JISC)は6月18日、第41回総会を開催し同会の活動状況、日本型標準加速化モデルの進捗、公共調達におけるJIS規格活用、国内認証機関の強化などについて報告した。 環境対策に関連する分野では、各種新技…続きを読む
2026.06.23
京セラ(京都府京都市)は6月17日、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムの開発を進める方針を明らかにした。この取り組みは、東京都と東京都環境公社が実施する支援事業の採択を受けで実施するもの。工場や倉庫などの低耐荷重屋根へ…続きを読む