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2021年11月12日
国内事業活動における削減実績（出所：経団連）
日本経済団体連合会（経団連）は11月8日、2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）の策定などのアクションプランを示したカーボンニュートラル行動計画について、参加業種における2020年度の取り組み状況をまとめた報告書を公表した。
全部門（産業、エネルギー転換、業務、運輸／速報版では参加62業種中56業種の排出量を報告）の国内事業活動におけるCO2排出量は、2013年度から2020年度にかけて22.3％削減した。2020年度は、新型コロナウイルスの影響により経済活動量が大きく減少した。しかし、CO2排出総量は、2013年度から減少を続け、2019年度時点で約11％削減しており、「新型コロナウイルスの影響がなくとも、着実な成果をあげていた」と見込んでいる。2020年度目標については43業種が達成し、その内14業種は、より高い目標へと見直した上で達成した。
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2021年11月11日
4つのメニュー（出所：エネット）
エネット（東京都港区）は11月2日、多様化する環境価値のニーズに対応し、再エネ導入支援サービス「EnneGreen（R）（エネグリーン）」のラインナップを拡充したと発表した。電源種別の特定、FIT／非FIT非化石証書の選択、低コストでの導入、PPAによる「追加性」など、利用者の様々な要望に対応できる4メニューを用意した。
「プレミアム」では、非FIT由来の環境価値により再エネを導入したい、非FITの再エネ電源を特定したいという顧客ニーズに対応。エネットの電気（主にLNG発電等の電気）と再エネ指定の非FIT非化石証書を組み合わせて提供する。オプションとして非FIT電気と非FIT非化石証書の組み合わせにも対応する。
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