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2022年2月1日

住友電工が日米初、蓄電池による実配電網マイクログリッド構築・運用に成功

住友電気工業（大阪府大阪市）は1月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、送配電網の電力品質向上を目的に米国カリフォルニア州で取り組んできた実証事業が完了したと発表した。停電時を想定した実配電網において、日米で初めてとなる蓄電池を電源としたマイクログリッドの構築・運用に成功した。

この実証では、電力インフラのレジリエンス（回復力）強化を目的に、大型の定置用蓄電池「レドックスフロー電池（RF電池）」を運用し、平常時は電力取引で収益を得ながら、災害時には自立電源として停電地区に電力を供給する、平常時・災害時の併用運転（マルチユース）を実現した。

2022年1月31日

新たな国家戦略における「ソーラーシェアリング」の位置づけ

2021年に策定された国家戦略で、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関連が深いものとして最初に思い浮かぶのは、10月22日に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」でしょう。しかし実は同年、営農型太陽光発電に関連が深いもうひとつの国家戦略が策定されています。それは5月12日に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」です。

しばらくお休みしていたこの連載（持続可能なソーラーシェアリングを考える）ですが、2021年に複数の国家戦略において営農型太陽光発電が位置づけられたことを踏まえて、数回に分けてその内容と今後の営農型太陽光発電の展望について考えてみたいと思います。