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九州電力（福岡県福岡市）は7月13日、グループ会社のキューデン・インターナショナル（同）が、アフリカの未電化地域において、太陽光システム等により電力供給を行うスタートアップ企業を支援する米国ベンチャー企業Persistent Energy Capital（PE社）に出資したと発表した。同社グループがアフリカ地域に事業参画するのは今回が初めて。

PE社は2012年に設立。アフリカ地域におけるカーボンニュートラルと経済発展の両立を実現するため、アフリカ地域の再エネ部門における専門家・投資家として、スタートアップ企業へ資本面・人財面でのサポートを行っている。PE社が出資する企業は、サハラ以南のアフリカ地域で、オフグリッド事業（太陽光システム等による未電化地域への電力供給）やe-モビリティ事業などを実施している。

国際エネルギー機関（IEA）は7月7日に発表した特別報告書の中で、カーボンニュートラルへの確実な移行を実現するには、太陽光パネルの生産について、現在の中国が世界的シェアの80％を占める状況から、今後世界中に拡大・多様化する必要があると指摘した。

世界の太陽光パネルの製造能力は、過去10年間で欧州・日本・米国から、中国へと移行が進んだ。太陽光パネルのすべての製造段階における中国のシェアは前述のとおり80％を超えており、ポリシリコンやウエハーなどの主要原料は、現在建設中の施設も含めると今後数年間でシェアが95％以上にまで上昇すると予想されている。