2021年12月16日
(出所:トヨタ自動車、撮影:三橋仁明/N-RAK PHOT AGENCY)
トヨタ自動車(愛知県豊田市)は12月14日、電気自動車(バッテリーEV)の世界販売台数を2030年に年間350万台とする新たな目標を発表した。トヨタの豊田 章男社長は「2030年までに30車種のバッテリーEVを展開し、グローバルに乗用・商用各セグメントにおいてフルラインでバッテリーEVをそろえていく」と意気込みを語った。
これまで、トヨタは、バッテリーEVについては、燃料電池車(FCEV)と合わせて、2030年にグローバルで年間200万台を販売する見通しを示していたが、それを大幅に引き上げた。
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2021年12月15日
三菱商事(東京都千代田区)とローソン(東京都品川区)は12月13日、国内最大級のオフサイトPPA(電力購入契約)による再エネをローソン店舗へ供給すると発表した。ウエストホールディングス(広島県広島市)が新たに約45MWの太陽光発電設備を建設。同設備から三菱商事がローソン店舗に再エネを供給する。
2022年4月から関東甲信地区・東海地区の約3,600店舗に供給を開始する予定。今後はその他エリアへも拡大することで、合計約8,200店舗への導入も検討する。この取り組みを通じてローソンに供給される再エネは、オフサイトPPAとしては国内最大級となる新設の太陽光発電設備によるもの。世の中の再エネ増加に貢献するアディショナリティ(追加性)のある取り組みとなる。
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