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東京都は2022年2月に、「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速　Fast forward to 『Carbon Half』」を策定、公表した。これは基準年を2000年として、2030年までに東京都内の温室効果ガス（GHG）排出量を50％削減する取り組みである。東京都では戸建住宅の太陽光発電設備設置を義務化する制度の創設が話題となったが、「カーボンハーフ」の概要を確認していこう。

新たな部門別目標（案）

東京都内のエネルギー起源CO₂排出量は2019年度実績においては、基準年2000年と比べ、8％の削減となっている。

これを新しい目標案においては、約半減（▲48.8％）を目指すものとする。

2019年には家庭部門や業務部門では2000年比で増加となっているため、かなり挑戦的な目標であるといえる。