蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年1月21日
第一交通産業（福岡県北九州市）、住友商事（東京都千代田区）、住友商事九州（福岡県福岡市）、九州電力（福岡県福岡市）は1月18日、環境性と経済性を両立させた環境配慮型タクシー事業の実現に向け、電気自動車（EV）によるタクシー電動化プロジェクトを開始すると発表した。
第一弾として、第一交通産業・アイランドシティ営業所（福岡市東区）においてEVタクシーと充電器を導入する。福岡地区での運行を通じて、走行距離などの経済性、充電時間や電池の状態などの性能面、環境負荷などを分析し、EVタクシーに最適な充電・運行マネジメントシステムを構築する。また、将来的な再生可能エネルギーの導入や、削減した二酸化炭素のクレジット化にも取り組むことで、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を目指す。
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2022年1月20日
三菱地所（東京都千代田区）は1月17日、東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル・商業施設の電力を、2022年度に再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。これまで丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）と横浜市の<a href=”https://www.kankyo-business.jp/news/027180.php”>合計19棟で再エネへの切り替えを発表</a>していたが、2021年度中に新たに7棟、2022年度中に20棟を追加し、46棟まで拡大する。
同社は2021年度から、丸ビルや新丸ビルなどの丸の内エリアの約8割のビルで再エネ電力を導入している。今後、2022年度までに常盤橋タワーなど丸の内エリアで同社が所有する全ての物件への導入を達成するとともに、そのエリアを東京都内、横浜市内にまで拡大する。CO2削減量は、2021年度に年間約18万トン、2022年度に年間約16万トンを見込む。
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