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国土交通省は8月17日、トラック事業者に対し「車両動態管理システム」等の導入を支援する補助事業の申請受付開始した。トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進することがねらい。1次公募の締め切りは8月24日16時。

トラック輸送は、運輸部門におけるエネルギー消費量の約4割を占める。省エネの取り組みが求められるものの、トラック事業者が単独で行うには限界があり、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要がある。

同補助事業は、トラック事業者と荷主との連携を要件に、「車両動態管理システムの導入」、「予約受付システム等の導入」、「配車計画システムの導入」、「AI・IoTによるシステム連系ツールの導入」に要する経費の一部を補助し、これらシステムの活用による輸送の効率化を実証することが目的。

横浜市は8月3日、秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結すると発表した。

大潟村は、横浜市と同じく、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」として、環境省に選定されている。脱炭素先行地域間で連携するのは全国で初めてとなる。