蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年1月31日
2021年に策定された国家戦略で、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関連が深いものとして最初に思い浮かぶのは、10月22日に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」でしょう。しかし実は同年、営農型太陽光発電に関連が深いもうひとつの国家戦略が策定されています。それは5月12日に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」です。
しばらくお休みしていたこの連載（持続可能なソーラーシェアリングを考える）ですが、2021年に複数の国家戦略において営農型太陽光発電が位置づけられたことを踏まえて、数回に分けてその内容と今後の営農型太陽光発電の展望について考えてみたいと思います。
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2022年1月28日
環境省は1月24日、企業や自治体等と協力し、イベント・キャンペーン等による情報発信を行い、個人・自治体・企業に再エネの利用・導入の拡大を呼びかけていく「再エネ スタート」集中キャンペーンを開始した。期間は2月4日まで。最終日には、環境省主催で総括イベント「再エネ利用拡大に向けて」をオンライン配信で開催する。
この取り組みに賛同し、様々な企業・自治体・団体がキャンペーンに合わせてイベント等を行う。たとえば、太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は、住宅用太陽光発電の普及のために作成した動画「電気は買うよりつくる方が安い」、自治体向けの再エネ導入の資料「公共施設への太陽光発電導入について」をウェブサイトに掲載した。UPDATER（東京都世田谷区）は、再エネ100％の家庭向け料金プランを割り引くキャンペーンを3月31日まで実施する。
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