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2022年4月12日
住信SBIネット銀行（東京都港区）は4月7日、SDGsの達成に向けた住宅の省エネ化・脱炭素化への取り組みの一環として、環境配慮型住宅（ZEHなど）への住宅ローン特別優遇金利の取り扱いを開始した。住宅ローンの適用金利から年0.05％引下げる。
この優遇金利は、ZEH基準を満たした住宅購入のローンの借入れに対し特別に金利優遇を図るもので、戸建およびマンション双方の購入資金を対象としている。同社によると、戸建も含めて対象とするのはネット銀行としては初の取り組みだという。
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2022年4月11日
KDDI（東京都千代田区）は4月7日、自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の目標について、従来の宣言から20年前倒し、2030年度までに実現を目指すと発表した。また、KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては2026年度までに、KDDIグループ全体では2050年度までに、CO2排出量実質ゼロを目指す。
KDDIは、電力などのエネルギー消費を通じて年間約100万トンのCO2を排出しており、これは一般家庭の約50万世帯分に相当する。そのうちの98％が携帯電話基地局・通信局舎・データセンターで使用する電気に起因しており、5Gの普及と通信量の増大によりさらなる増加が想定されている。そのため、CO2削減への取組みが一層重要になっている。そこで、カーボンニュートラルの実現に向けて、携帯電話基地局や通信設備などの省電力化と再生可能エネルギーの利用を従来計画より大幅に前倒しする。
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