蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年4月18日
ENEOS（東京都千代田区）とエネルギー大手のトタルエナジーズ（フランス）は4月13日、アジアにおいて、法人向けに自家消費型太陽光発電の導入を支援する事業に関する合弁契約を締結したと発表した。両社はこの合弁事業に50％ずつ出資し、今後5年間で2GWの発電容量の分散型太陽光発電を開発する予定。
トタルエナジーズは、世界規模で自家消費支援事業を展開し、幅広い実績を有する。ENEOSは、日本を中心に注力している再生可能エネルギー事業から培った知見とブランドを有する。今回の事業について両社は、双方の強みを結集したシナジーにより、アジアにおいて業界内トップレベルの競争力を発揮し、法人の顧客の工場・商業施設における電力コストの削減を実現するとしている。
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2022年4月15日
エネルギー消費を直接想起できるような項目では、追加コスト許容の傾向が大きい（出所：電通）
電通（東京都港区）は4月12日、全国10～70代の男女計1400名を対象に、第6回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（期間：2022年1月28～30日）を実施し、その結果をまとめた。生活者の約4割が、企業のカーボンニュートラルの取り組みによる「追加コスト負担」を許容するという結果となった。
今回の調査結果のポイントは、次の通り。
「カーボンニュートラル」の認知は全体で58.2％（前回から+1.6pt）で、第1回調査以来、順調に上昇。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性は、77.3％の生活者が感じている（前回から+1.6pt）
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