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2022年2月10日

住友化学、脱炭素化への移行ローンで180億円調達へ　化学初・経産省モデル

経済産業省は2月7日、脱炭素への移行（トランジション）に向けた取り組みに資金供給を促す「トランジション・ファイナンスモデル事業」において、住友化学（東京都千代田区）が調達を予定しているトランジション・ローン（移行ローン）をモデル事例に選定したと発表した。化学分野で初めてのモデル事例となる。経済産業省はモデル事例について、情報発信、評価費用の負担軽減の支援を行っていく。

住友化学は、2050年カーボンニュートラルに向けた戦略（トランジション戦略）と目標を有しており、今回のトランジション・ローンは同社グループ内における工場のLNG発電設備にかかる費用を資金使途としている。また、このLNG発電設備では、将来的には水素燃料等の使用を想定している。

経済産業省は、このトランジション・ローンについて、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」と「『トランジション・ファイナンス』に関する化学分野における技術ロードマップ」との整合を確認し、審査委員会においてモデル事例として選定した。

2022年2月9日

蓄電池の「サステナビリティ」確保へ研究会発足　ルール形成の論点（前編）

2050年カーボンニュートラルに向けた変動型再エネの大量導入および電化の促進において、蓄電池は重要なデバイスと位置付けられている。今後、需要の急激な拡大が見込まれる中、環境・社会問題への対応といった、サステナビリティ向上の取り組みが求められている。経済産業省は「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」を設置し、持続可能な蓄電池サプライチェーン構築に向けた検討を開始した。