2022年11月10日
シャープ(大阪府堺市)は11月7日、住宅用太陽光発電システムの使用により削減されたCO2排出量を「環境価値」として集約、価値化するとともに、ユーザーにはその対価としてエネルギー機器の見守りなどの有償サービスを無償で提供する取り組みを開始すると発表した。
住宅で使用するエネルギーを管理・制御する、同社のクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」の利用者を対象に、入会条件を満たす人を「エコ会員」として募集し、新たに「環境価値」取引を活用したサービスを11月16日に始める。
エコ会員は、自宅の太陽光発電システムで発電した電気を自家消費することで生じる「環境価値」をシャープに譲渡する。シャープは、会員から集約した「環境価値」をJ-クレジット制度を活用して価値化し、脱炭素経営に取り組む企業に活用してもらう。
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2022年11月9日
東京都政策企画局は11月4日、中央防波堤エリアの広大なフィールドを活用して最先端テクノロジーの社会実装を図り、東京が目指す未来のまちをショーケース化する取組である「東京ベイeSGプロジェクト」先行プロジェクトについて、9件の実施事業を採択したと発表した。
2022年度の事業テーマは「次世代モビリティ」「最先端再生可能エネルギー」「環境改善・資源循環」の3つ。国内初となる「洋上での浮体式太陽光発電」、世界初の「水空合体ドローン」などのプロジェクトを行い、ベイエリアから様々なイノベーションを生み出していくとしている。
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