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2022年3月15日
東京都は2022年2月に、「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速 Fast forward to 『Carbon Half』」を策定、公表した。これは基準年を2000年として、2030年までに東京都内の温室効果ガス（GHG）排出量を50％削減する取り組みである。東京都では戸建住宅の太陽光発電設備設置を義務化する制度の創設が話題となったが、「カーボンハーフ」の概要を確認していこう。
新たな部門別目標（案）
東京都内のエネルギー起源CO2排出量は2019年度実績においては、基準年2000年と比べ、8％の削減となっている。
これを新しい目標案においては、約半減（▲48.8％）を目指すものとする。
2019年には家庭部門や業務部門では2000年比で増加となっているため、かなり挑戦的な目標であるといえる。
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2022年3月14日
農林水産省は3月4日、農林漁業分野の原油価格高騰に対する緊急対策について発表した。燃油価格高騰対策を強化するほか、省エネ機器の導入支援について、支援対象・支援枠の拡充などを図る。
同日開催された「原油価格高騰等に関する関係閣僚会合」において、昨今のロシアによるウクライナ侵略などの地政学的な変化等を踏まえ、今後、政府一体となって原油価格の高騰に対する緊急対策を実行していくこととなった。同省ではこうした現状の変化に対して緊急に機動的に対応し支援措置を講じるとしている。
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