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2022年8月9日
経済産業省は7月28日、農林水産省・国土交通省・環境省と合同で、「第7回再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、地域における再エネの導入に向けて、再エネ事業における課題や課題解消に向けた取り組みのあり方などについての提言をとりまとめた。また7月30日より、提言案に対するパブリックコメントの募集を開始した。募集は8月30日まで。
提言案では、地域の懸念解消に向けて、土地開発前、土地開発後～運転開始後・運転中、廃止・廃棄の各段階、および横断的事項における主な対応事項をまとめている。
提言案の詳細は、次のとおり。
土地開発前の段階では、急傾斜地や森林伐採等を伴う区域に太陽光発電設備を設置する場合など、災害の発生が懸念されるという声の高まりや、開発許可にあたっては、各法令に基づき都道府県などがそれぞれ対応しており、太陽光発電の特性が考慮されないなど横串での対応不足が指摘されている。また抑制すべきエリアへの立地を避け、促進すべきエリアへの立地誘導が必要である。
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2022年8月8日
伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は8月3日、スマートソーラー（千葉県木更津市）が今後開発予定の事業用太陽光発電所を優先的に保有していくと発表した。
スマートソーラーが開発を計画している発電所は全国19カ所、発電容量は約400MWを想定している。いずれも、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を活用しない方針であるという。
伊藤忠エネクスが手がける発電事業のうち、再生可能エネルギーは約111MWを占める。今後、スマートソーラーが開発した太陽光発電所を保有していくことにより、環境性のある自社電源を増やし、一層の安定供給を目指す考えだ。
両社は今後も、再エネのさらなる普及拡大による脱炭素社会の実現への貢献とエネルギーの安定供給に取り組んでいくとしている。
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