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経済産業省は8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会において、蓄電池産業戦略（最終とりまとめ）を策定し、2030年までに蓄電池・材料の製造基盤として、国内では年間150GWh、グローバル市場においては日本企業が年間600GWhの製造能力を確保すること、そのために、蓄電池サプライチェーン全体で合計3万人の人材育成・確保するという目標を掲げた。

この実現に向けて、蓄電池人材の育成・確保のため、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立することも発表した。

戦略で掲げた3つの目標

環境省は2023年度予算の概算要求額を、前年比113％となる総額7414億円と発表した。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を400億円に倍増し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化する。

また、脱炭素化支援機構による出資等の拡充を図るとして、財政投融資400億円、政府保証200億円などを計上した。これらの資金供給により、脱炭素分野で活躍する人材の育成・確保、中小企業の脱炭素経営の能力向上支援、「再エネ促進地域」の設定を促進し、地域脱炭素を推進する。

さらに、地域脱炭素と密接に関連する社会インフラ・サプライチェーンの脱炭素化を、民間資金も活用しつつ推進する。中小企業をはじめとする企業の脱炭素経営や環境情報開示の後押しにも取り組む。