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イオンモール（千葉市美浜区）は9月から、全国のイオンモール約30施設で使用する電力を再生可能エネルギーに転換した。全国約740カ所の低圧太陽光発電所（計約65MW規模）で発電した電力を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを介した「自己託送」で調達する。

この取り組みは、国内最大規模の自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再エネ調達として、同社とみずほ銀行（東京都千代田区）、みずほ証券（同）、みずほリース（同）、エコスタイル（大阪市中央区）が連携して進めてきたもの。

経済産業省は9月16日、今後の電力と都市ガスの小売政策の在り方について、中間的に整理した報告書案（中間とりまとめ案）を踏まえ、「適正な電力取引」と「電力・ガスの小売営業」に関するガイドラインを改定・公表した。

「適正な電力取引についての指針」は、公正取引委員会と共同で作成・公表しているもので、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法上と電気事業法上問題となる行為等を明らかにしている。今回の改定では、旧一般電気事業者の「標準メニュー」の定期的な見直しや燃料費調整の在り方等に関する事項について追記を行った。