2022年8月8日
伊藤忠エネクス(東京都千代田区)は8月3日、スマートソーラー(千葉県木更津市)が今後開発予定の事業用太陽光発電所を優先的に保有していくと発表した。
スマートソーラーが開発を計画している発電所は全国19カ所、発電容量は約400MWを想定している。いずれも、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)を活用しない方針であるという。
伊藤忠エネクスが手がける発電事業のうち、再生可能エネルギーは約111MWを占める。今後、スマートソーラーが開発した太陽光発電所を保有していくことにより、環境性のある自社電源を増やし、一層の安定供給を目指す考えだ。
両社は今後も、再エネのさらなる普及拡大による脱炭素社会の実現への貢献とエネルギーの安定供給に取り組んでいくとしている。
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2022年8月5日
レノバ(東京都中央区)は8月3日、東京ガス(同・港区)と、新規に開発する太陽光発電所において発電した電力を、直接販売する電力販売契約(PPA)を締結したと発表した。両社は2023年度末までに、最大13,000kWの取引を予定している。
今回の契約は、東京ガスが4月に開始した「再エネ需給調整サービス」を活用したもの。FIP制度の認定を受けた太陽光発電所由来の電力を含む電力購入契約は、東京ガスとして初めて。一方、レノバは新規事業の一環として、法人間のPPA、FIP等、非FITによる再生可能エネルギー発電事業の開発を進めており、今回の契約は、レノバ初となる個別法人とのPPAの締結となる。
東京ガスは、この契約に基づき、レノバが東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)管内と、中部電力パワーグリッド(愛知県名古屋市)管内で、新規開発する非FITとFIP太陽光発電所における電力と非化石価値を20年間買い取る。
加えて、再エネ発電予測・発電計画の作成・提出業務、インバランス費用負担を担うことにより、レノバの投資予見性を高め、FITに依らない再エネ開発促進に貢献する。また、この契約で買取った電力と環境価値はRE100に加入するなどの環境意識の高い顧客に供給する。
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