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環境省は10月18日、2050年カーボンニュートラルと2030年度削減目標の実現に向け、新たに「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（仮称）を開始すると発表した。消費者の行動変容やライフスタイル転換のうねり・ムーブメントを起こすことをねらう。同時に、官民連携で効果的な実施につなげるため、国、自治体、企業、団体、消費者等による協議会を立ち上げ、一体的な展開を図る。

なお、10月25日に、この新しい国民運動と官民連携協議会の発足式を開催する。発足式には、西村 明宏環境大臣と、協議会に参画予定の企業・自治体・団体等が出席する。

日立製作所（東京都千代田区）は10月29日、複数の拠点を持つ事業者向けに、再生可能エネルギー発電設備と自己託送制度を利用してCO2削減を支援する「多拠点エネルギーマネジメントサービス事業」の検討を始めると発表した。事業の検討にあたり、自社の2事業所間で、パイロットモデルの運用を開始する。

同事業は、再エネ設備と系統監視制御システム、AIなどを用いた統合エネルギー・設備マネジメントシステムで構成されるソリューションを活用する。自己託送制度を利用した電力需給において、再エネの最大活用とコストメリットの高い運用を目指す。

発電・託送する電力エネルギーと蓄電池とのバランスを最適化