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2023年5月18日

清水建設に追加性のある再エネ供給 低圧太陽光190カ所を新設、CEC

クリーンエナジーコネクト(CEC/東京都千代田区)は5月16日、清水建設グループ向けに、追加性のある再生可能エネルギー由来電力の提供を開始したと発表した。清水建設の100%子会社で小売電気事業者のスマートエコエナジー(SEE/同・中央区)とグリーン電力提供サービス契約を通し、SEEを通じて供給する。

CECが清水建設グループ専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を全国各地に約190カ所、17MW-DC開発する。発電したグリーン電力は清水建設が施工する建築・土木工事の作業所に、SEE社を通して供給し、施工時に使用する電力を再エネ化する。同社によると、年間約1,700万kWhの工事電力を脱炭素化するとともに、同約7,500t-CO2のCO2排出量の削減効果が見込めるという。

「追加性」のある再エネで需要家の脱炭素実現に貢献

近年、温室効果ガス(GHG)排出量削減のために再生可能エネルギーの需要が増える中、化石燃料の代替に繋がる新たな再生可能エネルギー設備に対する投資を促す「追加性(additionality)」が国内外で注目されている。

クリーンエナジーコネクトとスマートエコエナジーは4月に、第一生命保険(同・千代田区)が首都圏に保有するオフィスビル12棟に対し、オフサイトコーポレートPPAを活用して再エネ電力を供給することを発表するなど、追加性のある再エネ電力と環境価値の提供についての実績がある。

両社は今後も相互連携と協業範囲を拡大していくことで、追加性のある再エネの普及や需要家の脱炭素実現に貢献したいとしている。

 

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2023年5月17日

七十七銀行、自己託送で再エネ調達 未利用地に2MWの太陽光発電

七十七銀行(宮城県仙台市)は5月12日、東北電力(同)の100%子会社である東北エネルギーサービス(東北ESCO/同)と、自己託送方式によるオフサイトコーポレートPPAサービスに関する契約を締結したと発表した。2024年までの竣工・電力供給開始を目指す。供給開始により、年間約1,237tのCO2排出量削減につながると想定している。

七十七銀行が宮城県富谷市に所有する総合グラウンドの未利用地に、約2,000kWの太陽光発電所「77ソーラーパーク富谷」を設置。発電した再生可能エネルギー由来の電力を、自己託送により、一般送配電事業者(東北電力ネットワーク)の送電ネットワークを利用して、七十七銀行の本店ビルと一部の店舗等へ供給し自家消費するもの。

 

 

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