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東京都は9月1日、住宅を対象とした補助事業において、太陽光発電設備に対する補助要件を拡充するとともに、新たに太陽熱・地中熱利用システムの設置や賃貸集合住宅向け断熱改修に対する補助事業の申請受付を開始すると発表した。

東京都では省エネ・防災性に優れた断熱・太陽光住宅の普及拡大に向けて、高断熱窓・ドアへの改修や蓄電池、V2H、太陽光発電設備の設置に対する補助事業を実施している。

これまでは機器等（高断熱窓・ドア、蓄電池、V2H）と太陽光発電設備を同時設置が要件であったが、今回、これらの事業において、すでに断熱窓改修や蓄電池・V2Hを設置している場合も補助対象とするなど、太陽光発電設備に対する補助要件を拡充する。

経済産業省は8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会において、蓄電池産業戦略（最終とりまとめ）を策定し、2030年までに蓄電池・材料の製造基盤として、国内では年間150GWh、グローバル市場においては日本企業が年間600GWhの製造能力を確保すること、そのために、蓄電池サプライチェーン全体で合計3万人の人材育成・確保するという目標を掲げた。

この実現に向けて、蓄電池人材の育成・確保のため、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立することも発表した。

戦略で掲げた3つの目標