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日本生命保険（大阪府大阪市）は9月27日、関西電力（同）、関西電力グループの発電事業者KPRE（同）と、日本生命専用の太陽光発電設備を設置するオフサイトコーポレートPPAを締結したと発表した。2023年4月から順次電力の供給を開始し、約20年にわたって実施する予定。

KPREが関西電力グループの遊休地等を活用し、日本生命敷地外（20地点）に、合計2MWの太陽光発電設備を新たに設置する。同設備で発電した再生可能エネルギー電力を、関西電力経由で、日本生命の本店（本館・東館・南館）とコンピュータセンターに供給する。9月以降、順次着工する。

野村不動産（東京都新宿区）は9月27日、全16区画に太陽光発電設備を搭載した分譲戸建住宅「（仮称）杉並宮前プロジェクト（東京都杉並区）」を着工したと発表した。

同社は、東電EPが提供する太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を、今後首都圏で供給する分譲戸建住宅の7〜8割にあたる年間300戸相当に導入していくことを決定している。総発電出力はメガソーラー発電と同規模の1,000kWで、休閑地が少ない首都圏において、電力の地産地消を実現する「バーチャルメガソーラー」の取り組みとして推進する。今回の「（仮称）杉並宮前プロジェクト」は、この取り組みの第1弾。