蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

農林水産省は12月21日、大塚製薬（東京都千代田区）が提出した太陽光発電設備等の導入により、製造に伴うCO2排出量を削減するための「事業適応計画の変更」を認定したと発表した。

今回認定されたのは、同社高崎工場（群馬県高崎市）と板野工場（徳島県板野町）。同社は今後、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」において税制措置の適用を受けることができるようになる。

東京都は12月19日、住宅での再エネ設備の継続利用を促すため、太陽光発電システムのパワーコンディショナ（PCS）等をはじめとする機器更新費用の補助事業を創設すると発表した。併せて、電力需給対策・脱炭素化対策を強化するため、蓄電池や地中熱利用システムの設置に対して補助率を引上げるなど補助制度を拡充する。申請できる期間はいずれも2023年1月31日～2025年3月31日。新たに創設する機器更新費用の補助では、太陽光発電システムを既に設置している住宅等に対して、同システムのパワーコンディショナ、補助熱源機の更新費用を補助する。補助率は1／2で上限額は1台10万円。