蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

神奈川県は2月22日、県企業庁の再生可能エネルギー発電所（固定価格買取制度を適用）で発電した電気を使い県内消費者に販売する、再エネの地産地消に取り組むパートナー企業に湘南電力株式会社（小田原市）とまち未来製作所（横浜市）を選定したと発表した。契約期間は2023年4月1日から2028年3月31日までの5年間。

取り組みの対象となる発電所は以下の通り。グループ1の2023年度目標供給電力量は合計340万kWh、グループ2で同1800kWh。

アグリツリー（福岡県那珂川市）は2月27日、国際協力機構（JICA）が実施する「中小企業・SDGsビジネス化実証事業」のビジネス化実証事業において、ベトナムにおける調査事業が採択されたと発表した。

調査事業の名称は、「ベトナムにおけるソーラーシェアリング導入による農水産業の脱炭素実現に向けたビジネス化実証事業」。ASEAN諸国のなかでも一次産業の比率が高いベトナムにおいて、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業化の可能性に関する調査を実施する。