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ブリヂストン（東京都中央区）は4月21日、国内のタイヤ・原材料6工場で使用する購入電力を全量再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。国内生産拠点の再エネ電力比率は約90%となった。化工品2工場（関・熊本工場）でも再エネへの切り替えを開始しており、今後計画的に展開・拡大を進めていく。

今回再エネ電力を導入した6工場は、防府工場（2022年10月）、栃木・那須工場（2023年1月）、久留米・甘木・佐賀工場（同年4月）。同社は今後も、グループ拠点の購入電力再エネ化を進めるとともに、太陽光発電の拡大、エネルギー効率向上施策を推進しCO2排出量の削減を加速させて行く考えだ。

NTN（大阪府大阪市）は4月20日、再生可能エネルギー由来100%の電力で稼働する移動型独立電源「N³エヌキューブ」が、静岡県吉田町にバス停の待合室として採用されたと発表した。室内にはベンチやテーブル、エアコン、換気扇、LED照明、Wi-Fi機器、コンセントのほか、24時間稼働の防犯カメラが設置されており、各種機器で使用する電力をすべて再エネで賄う。

N³エヌキューブは、コンテナに小型風車・太陽光パネルなどの発電装置と蓄電池を格納した装置。4トントラックやヘリコプターなどで様々な手段で輸送でき、設置後すぐに発電開始が可能だ。コンテナ内部をカスタマイズして防災倉庫や医療スペース、仮設事務所などにも活用できる。