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村田製作所（京都府長岡京市）は5月9日、レノバ（東京都中央区）と、新設する非FIT・FIP太陽光発電所由来の非化石証書を長期間にわたり買い取る「バーチャルPPA」による環境価値売買契約を締結したと発表した。新設する太陽光発電所の発電容量はACベースで60MW。年間発電量予測は約100GWhで、年間4.4万トンのCO2削減効果を見込んでいる。

契約に基づき、レノバは新たに小規模分散型太陽光発電所を開発。新設・保有する再エネ発電所由来の非FIT非化石証書を村田製作所に販売し、発電した電力は卸電力取引所に売電する。事業主体は、レノバが100％出資する子会社の第一太陽光発電合同会社が担う。

スギ薬局（愛知県大府市）は5月8日、関西、中部、関東の113店舗の屋根上に、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルを活用した自家消費型太陽光発電システムを導入すると発表した。年間の想定発電電力量は約7,846MWh、同CO2排出削減量は約3,408t-CO2を見込んでいる。

同システムは2月から順次稼働を開始している。なお、オンサイトPPAサービスは、興環テクノ（愛知県名古屋）とNTTスマイルエナジー（大阪府大阪市）によるもの。自家消費太陽光発電システム導入にあたっては、オムロンソーシアルソリューションズ（東京都港区）の完全自家消費専用パワーコンディショナを採用した。