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2025年3月27日
環境省は3月18日、ネイチャーポジティブ市場創出に向け、消費者の購買行動に関する調査を実施し、その結果を公表した。
同省は今回、デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の一環として、ネイチャーポジティブに貢献する製品の普及拡大を目的としたキャンペーンを実施した。その際に、ECサイト・宅配事業を含めた小売店において、どのような情報・条が消費者の購買行動に影響を与えるのかを、3商品（牡蠣・米・日用品）を対象に、
という2つの方法で検証した。
購買行動につながる要因分析では、以下のような結果が得られた。
また、各種介入策の実施により、米ではトキ米の新規購入率が約2倍となったほか、牡蠣は販売数5％増、日用品は購入率17.71％増などの成果を得た。
同省は今後、今回の成果を事業者や業界団体などとも共有し、取り組みのさらなる拡大を図るとしている。
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2025年3月26日
AGC（東京都千代田区）と東京建物（同・中央区）は3月19日、「東京建物八重洲ビル」に、AGC製太陽光発電ガラス「サンジュール」を導入したと明かした。
AGCの「サンジュール」は、ガラスとしての役割と発電機能を備えた製品で、窓や壁などから太陽光由来の再エネを創出できる。これまでに、産業技術総合研究所「ゼロエミッション国際共同研究センター」のエントランスキャノピーや羽田空港第2ターミナル本館などで採用実績がある。
近年、気候変動による気温上昇や都市化に伴い、都心部の建物では電力需要が増している。一方で、スペースの制約などからオンサイトでの再エネ創出は進んでいない。
両社は今回、環境省が推進する建材一体型太陽光発電設備（BIPV）導入支援事業のうち、「窓、壁等と一体となった太陽光発電」に初採択されたことを受け、同施設への太陽光発電ガラス導入を決めた。
同省としても今後、採択事例を増やしていきたい考えで、企業などによる自家消費型・地産地消型の再エネ導入を支援していく方針だ。
なお、「東京建物八重洲ビル」は日本規格協会発効のJSA規格S1024「太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法」で規定された「土地有効活用型PV設置建築物等」として初認定された。 これにより、同施設のESG評価は高まり、価値向上が図られるとしている。
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