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2025年3月29日
東京都は5月10日、東京電力ホールディングス（東京都千代田区）に対し、電力価格の高騰抑制と安定的な電力供給の確保、再生可能エネルギーの活用促進を強く働きかけていく必要があるとし、株主提案を行ったことを発表した。
電力価格の高騰抑制に向けて、コスト削減を含めた不断の経営改革を行うことや、省エネや電力の効率化による利用者の負担軽減につながる取り組みを最大限実施していくことを求めた。
また、電力需給の安定化や脱炭素社会の実現では、以下の取り組みに最大限努めていくことを盛り込んだ。
都は、事業所における省エネ対策・エネマネの推進、再エネの導入やZEVの普及促進など、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みを推進している。
一方で、電力の価格や需給の問題は、都民の生活や事業者の業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、価格高騰を抑制しながら、確実に電力の安定供給を進めていくべきとしている。
定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。 第7章 電力価格の高騰抑制・安定供給の確保・再生可能エネルギーの活用促進 （電力価格の高騰抑制） 第40条 電力価格の高騰抑制に向け、次の取組に最大限努めることとする。
（1）様々なコスト縮減を含めた不断の経営改革
（2）省エネや効率的な電気の使用の推進による利用者負担軽減の促進
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2025年3月28日
安藤ハザマ（東京都港区）は3月12日、同社が主幹事を務めるCPコンクリートコンソーシアム（CPCC）が、清掃工場排ガスから回収されたCO2をコンクリートに固定する実証を行い、その成果を発表した。実証では43kg／m3のCO2を固定できたという。
実証は、東京二十三区清掃一部事務組合が管理運営する東京都板橋区の「板橋清掃工場」で行われた。具体的には、日鉄エンジニアリング（東京都品川区）が独自開発した可搬式のCO2回収装置「m-ESCAP」を用いて分離回収したCO2を、CPCCが製作したコンクリートブロックに固定した。
また、このコンクリートブロックはCCUの社会実装に向けた価値のある取り組みであるとし、大阪・関西万博の未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」パビリオン内に設置するベンチに使用する。
CPCCはこれまでも、コンクリートへのCO2吸収固定に向けてさまざまな取り組みを行っている。今回は、バイオマス由来の削減に焦点を当て、両者に協力を依頼し実現した。
なお、CPCCが実施している「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」および日鉄エンジニアリングが実施している「CO2分離・回収を前提としたCN型廃棄物焼却処理全体システムの開発」はそれぞれ新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業に採択されている。
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