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2025年5月31日

東京ガスと東京都、カーボンニュートラル実現に向け連携協定を締結

東京ガス（東京都港区）と東京都は5月26日、「カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速に関する協定書」を締結した。両者は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、エネルギーの安定供給や再生可能エネルギーの拡大、グリーン水素の活用促進などにおいて、相互に連携・協力して取り組む。

グリーン水素利活用やバイオ・合成燃料の普及などで連携

東京都は、2050年代に目指す東京の姿「ビジョン」を実現するため、2035年に向けて取り組む政策を取りまとめた都政の新たな羅針盤として「2050東京戦略～東京 もっとよくなる～」を2025年3月に策定。脱炭素社会の実現を掲げ、世界的なネットゼロへの貢献を目指している。

具体的には、水素ステーションの拡充、燃料電池商用車の導入新目標（2035年までに約1万台導入）、グリーン水素実装のための補助金、合成燃料のモビリティ提供などへの支援策などを発表し、脱炭素に向けた施策を強化している。

東京ガスとは5月7日に、東京都と共同で、再エネ由来のグリーン水素と下水汚泥由来のCO₂を活用して都市ガスの主成分である「e-methane（e－メタン）」を製造する実証を実施すると発表している。

今回のカーボンニュートラルの実現に向けた協定は、両者の取り組みをさらに加速する見通しだ。小池百合子東京都知事は、「今回の協定をベースに連携・協力を深化させ、様々な分野での取組を加速さてし、共に世界のモデルとなる『脱炭素都市』の実現を目指したい」とコメントしている。

2025年5月30日

大型液化アンモニアタンクなどの実現を目指す

日本製鉄（東京都千代田区）と東京大学は5月19日、JFEスチール（同）ほか14者と共同で、カーボンニュートラル（CN）社会を支えるエネルギーインフラの材料信頼性を科学的に解明し、標準化を目指す社会連携講座「未来エネルギーインフラ材料高度信頼性探求拠点（MEIT）」を設置し、共同研究を開始した。期間は2025年5月1日から2030年4月30日までの約5年間。

この講座では、水素、アンモニア、CO2の液化貯槽や高圧・液化輸送、燃料格納に関わるエネルギーインフラの材料信頼性を評価し、脱炭素化に不可欠なシステムの経済性と長期的な安全性に向けた研究開発を行う。中でも、大型液化アンモニアタンクや大型液化CO2タンクのCCS用高圧CO2導管に関する破壊評価技術や基準の策定、廉価ステンレス鋼・低Ni鋼といった次世代廉価材料の評価技術開発に注力していく。

協力する14者は、IHIプラント、INPEX、ENEOS Xplora、カナデビア、川崎重工業、神戸製鋼所、JFEエンジニアリング、JERA、東京ガスネットワーク、名村造船所、日鉄エンジニアリング、日鉄パイプライン＆エンジニアリング、一般財団法人日本海事協会、三菱重工業。このうち神戸製鋼所、一般財団法人日本海事協会はJFEスチール・日本製鉄とともに同講座の幹事機関を務め、すべての研究プロジェクトに携わる。

そのほかの企業は参画企業として、一つまたは複数の研究プロジェクトの研究計画の策定や進捗審議に関与し、国の研究開発事業の申請や規格化プロセスにも取り組むという。このほか、共同研究では東京大学大学院工学系研究科や機関研究者との交流を図りながら、同分野への優秀な人材確保も狙うとしている。