OCCTO「2028年1月の電力供給、厳しい」メンテ時期調整を呼びかけ

2026年9月12日

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は8月25日、発電事業者や小売電気事業者、一般送配電事業者に対し、確実な供給力を確保するため夏・冬に予定されている補修停止計画の時期変更や新規計画の回避などの協力を求めた。

これは同日OCCTOが公表した2027年度の供給計画に向けた需給バランスの試算結果により、中部・北陸・関西・中国・九州の5エリアで2028年1月前半の予備率が最低限必要な3％未満に落ち込む厳しい需給見通しが判明したことによるもの。

2028年1月、中部・北陸・関西・中国・九州の5エリアで予備率3％未満の見通し

同機関が8月24日に開催した「第121回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」で示した試算結果によると、2027年度は一部のエリアで極めて厳しい需給状況となる見通しである。

具体的には、2028年1月前半の中部・北陸・関西・中国・九州エリアにおいて、過去10年間で最も厳しかった気象条件を想定した「厳気象H1需要」に対する予備率が、安定供給に最低限必要とされる3％を確保できていない。

また、予備率が3％未満には達しないものの、相対的に予備率が低くなる期間とエリアも明らかになっている。夏季は7月前半の中部、北陸、関西エリア、冬季は12月前半、12月後半、1月後半の中部、北陸、関西、中国、九州エリアにおいて予備率が低下する見込みである。

同機関は、これらの期間やエリアにおいて、現状以上に供給力が減少するような計画変更などについて配慮を求めている。さらに、2027年度供給計画に向けて需要や供給力のデータが更新されることで、需給がさらに厳しくなる可能性もあるとしている。

発電・送配電だけでなく蓄電・VPP、電力小売も関係　聞き取りなどの可能性も

同機関は、2027年度供給計画に向けた補修停止計画を策定するにあたり、確実な供給力を確保するために各事業者へ最大限の協力を呼びかけている。

今回の呼びかけを踏まえ、補修停止時期の確認や調整が必要となり得る事業者は火力・原子力・水力・揚水などを保有する大手電力会社に限らず、たとえば以下のような事業を保有する事業者も2027年度の供給力に影響を与える補修停止時期を確認する必要がある。

・再エネ発電事業者（供給力として計上される太陽光、風力、地熱、バイオマスなど）

・自家発・コージェネ・廃棄物発電設備の運営事業者（余剰電力を外部供給している場合など）

・新電力・小売電気事業者（契約電源の停止予定、代替電源・市場調達の必要性）

・系統用蓄電事業者、アグリゲーター・VPP事業者（容量市場に発動指令電源として参加している場合など）

発電事業者や小売電気事業者に対しては、予備率が相対的に低い期間やエリアにおける既存の補修停止計画を、夏季や冬季を極力除いた他の期間へ変更すること、および新規の補修停止計画を回避することが求められている。

なお同機関は今後、補修停止計画に関する聞き取りや調整を個別に依頼する場合があるとしており、事業者側に協力を求めている。

2028年度以降を見据えた容量市場の動向をチェック

今回の要請は2027年度を対象としたものであるが、同機関は2028年度以降についても、容量市場のリクワイアメントに基づく容量停止計画の調整など、補修停止時期の調整に継続して協力するよう求めている。

容量市場は、将来にわたる日本国内の供給力を確実に確保するための制度であり、事業者には一定の供給力提供義務が課される。国や関係機関は、将来的な供給力不足のリスクに対応するため、様々な制度設計を進めている。

当メディアで以前取り上げた経済産業省が開催した有識者会議の動向では、データセンターの需要増加や老朽火力の廃止に伴い、中長期的な供給力不足への懸念が高まっていることが指摘されている。こうした背景から、事業者が補修停止時期を適切に調整し、供給力を維持する実務の重要性は今後さらに増すと考えられる。

今回の要請に関する情報として、発電・小売・送配電各社の担当者向けにはOCCTOの「供給計画の提出」ページで、今後掲載される2027年度向けの提出要領や様式、事業者向けのお知らせが役に立つ。対象となる期間・エリアに発電所や契約電源、送変電設備を持つ事業者は、社内の補修停止計画と提出内容にずれがないかを確認し、必要に応じて計画変更や個別の聞き取りに対応することができる。

容量市場に参加する事業者向けには、「容量停止計画調整業務に関する情報」も要チェックだ。実需給年度ごとの提出・調整スケジュール、供給信頼度の確保状況、提出時の留意事項などが掲載されるため、2027年度・2028年度に供給力を提供する電源の担当者は、該当年度の更新を継続的に確認する必要がある。

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