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2021年12月24日

日産・住友商事ら3社、自治体の脱炭素を「モビリティ×エネルギー」で支援　

日産自動車（神奈川県横浜市）、住友商事（東京都千代田区）、住友三井オートサービス（同・新宿区）の3社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結した。協定に基づき、3社の機能・知見を組み合わせて、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型の脱炭素社会実現を支援する。

モビリティに関しては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援する。また、エネルギーについては、再生可能エネルギー由来の電力の導入により、電力の脱炭素化を進める。

2021年12月22日

クレディセゾンら、「カーボンニュートラル・クレジットカード」発行へ提携

DATAFLUCT（東京都渋谷区）とクレディセゾン（東京都豊島区）は12月15日、業務提携に関する基本合意を締結した。両社の知見を掛け合わせ、「気候変動対策」をテーマとしたコンセプトクレジットカード（特定のコンセプトのもと決済機能以外の機能を付与したカード）の2022年春以降の発行に向け、検討を開始する。

両社は、DATAFLUCTの提携先であるドコノミーが提供するCO2排出量可視化技術「Åland Index」を活用し、決済データに紐づくCO2排出量の可視化と、カーボン・オフセットができるクレジットカード・Webアプリケーションサービスの開発、提供の検討を行う。