蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年1月20日
三菱地所（東京都千代田区）は1月17日、東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル・商業施設の電力を、2022年度に再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。これまで丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）と横浜市の<a href=”https://www.kankyo-business.jp/news/027180.php”>合計19棟で再エネへの切り替えを発表</a>していたが、2021年度中に新たに7棟、2022年度中に20棟を追加し、46棟まで拡大する。
同社は2021年度から、丸ビルや新丸ビルなどの丸の内エリアの約8割のビルで再エネ電力を導入している。今後、2022年度までに常盤橋タワーなど丸の内エリアで同社が所有する全ての物件への導入を達成するとともに、そのエリアを東京都内、横浜市内にまで拡大する。CO2削減量は、2021年度に年間約18万トン、2022年度に年間約16万トンを見込む。
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2022年1月19日
岸田 文雄首相は1月17日午後の衆院本会議および参議院本会議で、就任後初となる施政方針演説を行った。2050年温暖化ガス実質ゼロの目標に向けた「経済・社会全体の大変革」を強調し、送配電インフラや蓄電池、水素・アンモニア、革新原子力などの具体策を掲げ、「脱炭素」の取り組みを成長の柱に据えるとの方針を示した。
首相は演説で、気候変動問題について、「過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮している」と指摘し、「新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題である」と述べた。
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