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2022年4月11日
KDDI（東京都千代田区）は4月7日、自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の目標について、従来の宣言から20年前倒し、2030年度までに実現を目指すと発表した。また、KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては2026年度までに、KDDIグループ全体では2050年度までに、CO2排出量実質ゼロを目指す。
KDDIは、電力などのエネルギー消費を通じて年間約100万トンのCO2を排出しており、これは一般家庭の約50万世帯分に相当する。そのうちの98％が携帯電話基地局・通信局舎・データセンターで使用する電気に起因しており、5Gの普及と通信量の増大によりさらなる増加が想定されている。そのため、CO2削減への取組みが一層重要になっている。そこで、カーボンニュートラルの実現に向けて、携帯電話基地局や通信設備などの省電力化と再生可能エネルギーの利用を従来計画より大幅に前倒しする。
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2022年4月8日
三井物産（東京都千代田区）は4月6日、インドにおいて、3件の風力発電所（300MW×3）と1件の太陽光発電所（400MW、蓄電システム最大100MWhを併設予定）を新設する、大型再生可能エネルギー事業に出資参画すると発表した。総事業費は約13.5億米ドル（約1,650億円）。2023年8月の商業運転開始を予定している。
この事業は、これら総発電設備容量1300MWの再エネ発電所を開発し、インド新・再生エネルギー省傘下のインド太陽エネルギー公社 Solar Energy Corporation of India（SECI）との25年間の長期売電契約に基づき40万kWの電力を安定的に供給するもの。蓄電技術を含めた複数の再エネ発電所から24時間安定的に電力供給を行うことを契約条件に含めたインド初のRound-the-Clock（ラウンド・ザ・クロック）スキーム型事業となる。
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