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2022年6月22日

【米国】33年までにロードアイランド州全体の電力を100%再エネで相殺へ

州議会下院は6月14日、ロードアイランド州のデボラ・ルッジェロ議員が提出した再生可能エネルギーに関する法案を承認した。この法案は、2033年までにロードアイランド州の再生可能エネルギーの生産と供給を大幅に増加させ、州全体の電力の100%を再生可能エネルギーで相殺することを義務付ける。

ルジェロ氏は同法案について「再生可能エネルギーの成長を支援し、2050年までに炭素排出量をネットゼロを目指す目標とも合致している」と述べるとともに、2014年頃と比べ、ロードアイランド州内でのグリーン雇用数は74%増加したことを紹介した。同法案により、今後さらなる雇用創出につながることが期待されるという。

 

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2022年6月21日

住友不ら、建物改修による脱炭素効果を発表 CO2排出量47%削減

住友不動産(東京都新宿区)は6月16日、東京大学大学院、武蔵野大学と共同で、既存戸建住宅の改修による脱炭素効果に関する共同研究の成果をとりまとめ発表した。建て替えにより、住宅性能は大幅に向上し、建て替え比でCO2排出量を47%削減できることがわかった。

今回の研究は、住友不動産の改修現場で実施された。調査では360°カメラを使用。これにより、建物を3Dモデリング化し収集したデータをもとに、構成資材をデータベース化したBIMを作成。改修前・改修中の資材の動きを細かく把握し、既存利用する部材量を確認することで、更地にして建て替える場合と比較した廃棄物排出量、資材投入量などの削減を定量化し、それに伴うCO2排出量を算定した。

 

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