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経済産業省は7月7日、サステナブルな蓄電池サプライチェーンの構築に向けて、蓄電池のライフサイクルでの温室効果ガス（GHG）排出量の見える化や、サプライチェーンにおける人権・環境リスクを評価する仕組みづくりに取り組むことなどをまとめた「蓄電池のサステナビリティに関する研究会 中間整理案」を公表した。

蓄電池は、電動車の普及や様々な用途に用いられる定置用蓄電池の需要増加に伴い、今後、市場の急激な拡大が見込まれている。一方、その製造・廃棄プロセスにおいては、温室効果ガス（GHG）の大量排出、鉱物の採掘・加工プロセスにおける人権・環境リスク、天然資源の大量消費・大量廃棄といった課題がある。社会的要請や欧州の電池規則など国外の取組を踏まえ、日本の蓄電池産業においても、サプライチェーンのサステナビリティ確保が求められている。