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国際エネルギー機関（IEA）は7月7日に発表した特別報告書の中で、カーボンニュートラルへの確実な移行を実現するには、太陽光パネルの生産について、現在の中国が世界的シェアの80％を占める状況から、今後世界中に拡大・多様化する必要があると指摘した。

世界の太陽光パネルの製造能力は、過去10年間で欧州・日本・米国から、中国へと移行が進んだ。太陽光パネルのすべての製造段階における中国のシェアは前述のとおり80％を超えており、ポリシリコンやウエハーなどの主要原料は、現在建設中の施設も含めると今後数年間でシェアが95％以上にまで上昇すると予想されている。

2030年までに温室効果ガス排出量50%減を目指す東京都は、同年までに都内で販売される新車乗用車を100%非ガソリン化する目標を掲げ、ZEV（ゼロエミッション・ビークル）の普及策を加速させる。車両購入やインフラ整備への支援、EVバイク普及などに向けた先進的な取り組みについて、東京都環境局の坂井 彰洋氏と池田 千賀子氏に聞いた。

都内の新車販売 2030年までに100%非ガソリン化

東京都は、日本の基幹産業である自動車産業において、脱炭素化を牽引しようと積極果敢な取り組みを進めている。2050年までに都内を走る自動車をすべてZEV（EV、PHV、FCVなどのゼロエミッション・ビークル）化し、同時に再生可能エネルギーの利用を進めることで、Well-to-Wheel（自動車の燃料を入手する段階から走行まで）全体のCO2排出量におけるゼロエミッションの実現を目指す。

中期目標として、2030年までに都内で販売する乗用車の新車100%の非ガソリン化を掲げており、バスやバイクなどの車両も含め、ZEV 購入時の補助制度を強化。同クラスのガソリン車との価格差を埋め、割高感・負担感を軽減するなどして普及を促進している。