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2022年5月20日

野村不動産と東電、戸建分譲住宅に計1MWの太陽光発電導入　首都圏で創エネ

野村不動産（東京都新宿区）は5月18日、首都圏を中心に展開する分譲戸建「プラウドシーズン」に、太陽光発電PPA（第三者所有・電力購入契約モデル）サービスを活用し、メガソーラー発電と同規模の太陽光発電（総発電出力1,000kW）を導入する「バーチャルメガソーラー」を開始すると発表した。

休閑地が少ない首都圏において省エネ・創エネを行う「電力の地産地消」の取り組みとして推進する。東京電力エナジーパートナー（東電EP／東京都中央区）が、太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を提供する。

2022年5月19日

経産省、中小企業支援機関による脱炭素化支援策を募集　7月にとりまとめ

経済産業省は5月17日、中小企業団体や金融機関等の「中小企業支援機関」が、会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取り組みを「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめると発表した。第一弾は7月頃に公表、以降は適宜更新する。

これに向け、中小企業支援機関に対して、同アクションプランの策定と、策定したアクションプランによる支援内容等の登録を呼びかけている。支援内容等は登録フォームに記入し登録する。登録された内容をとりまとめ、経済産業省ウェブサイトで公表する。同省は、このアクションプランを策定・公表することで、会員企業等と支援機関の双方にメリット（下図）があり、企業の脱炭素経営やカーボンニュートラルへの取組が促進されることが期待できるとしている。