蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

シェアリングエネルギー（東京都港区）は8月23日、住宅用太陽光発電システムの災害リスク対応として、あいおいニッセイ同和損害保険（同・渋谷区）、三井住友海上火災保険（同・千代田区）、損害保険ジャパン（同・新宿区）ら4社と、動産総合保険に関する共同保険契約を締結したと発表した。

同社は住宅用太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供しており、2018年のサービス開始当初から、設備所有者として動産総合保険・賠償責任保険に加入し、様々な財物損壊と損害賠償責任へのリスク対応に取り組んできた。今後、太陽光発電設備のさらなる加速が見込まれることから、住宅用太陽光発電システムの動産総合保険を扱う保険会社4社と共同保険契約を締結し、より広範なリスクへの対応を安価に実施することとした。

東京電力エナジーパートナー（東京電力EP／東京都中央区）は8月22日、群馬県渋川市の一部市有施設に、東京電力リニューアブルパワー（東京電力RP／東京都千代田区）が保有する水力発電所である「佐久発電所」（渋川市北橘町）由来の環境価値を活用し、実質的にCO2排出量がゼロとなる電力を供給すると発表した。

期間は9月1日～2023年8月31日の1年間。今回契約する市有施設65口で実質CO2フリーの電力を調達すると、年間で市の事務・事業全体から排出されるCO2の約21％分の削減が見込まれるとしている。