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福井県敦賀市、CCCマーケティング（東京都渋谷区）、北陸電力（富山県富山市）の3者は7月1日、同市内の固定価格買取制度に基づく買取期間満了後の電力（卒FIT電力）を活用し、市内公共施設等へ再エネ電力を供給する「地域エネルギーの地産地消」の取り組みを開始した。また、全国初の試みとして、将来的なスマートエリア等の実現に向け、市民の余剰電力と購買データの分析・実証にも取り組む。

具体的には、この取り組みに賛同する卒FIT電力を保有する市民の余剰電力を、北陸電力が買い取り、公共施設等へ供給する。

コスモ石油マーケティング（東京都港区）と、神奈川県茅ヶ崎市は7月から、同市がめざす2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市庁舎、小学校19校・中学校13校、公民館4カ所、下水道のポンプ場7カ所など全52施設で、実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

これにより対象となる52施設の年間使用電力量約1,059万kWh（同市全施設の電気使用量の49%相当）が、実質再エネ電力に切り替わる。年間5,136トン-CO2の削減効果となり、同市の施設で使用するエネルギー由来の年間CO2排出量の約36%に相当するという。